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2009年12月13日 (日)

医療と統計学 全国患者調査 3        乙四郎元官僚語録

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

2009 年 12 月 13 日 日曜日

患者調査の傷病別統計は主傷病のみについての統計ですが、患者はたった一つの病名だけで受療しているわけではありません。

代表的な病名(糖尿病、高脂血症、高血圧、虚血性心疾患、脳卒中、精神疾患など)について、副傷病もカウントして統計をとると次のようになります。

(入院)       (うち75歳以上)

精神疾患   53万人 (20万人)

高血圧    37万人 (23万人)

脳卒中    27万人 (18万人)

糖尿病    23万人 (11万人)

虚血性心疾患 15万人 (10万人)

高脂血症   11万人 ( 5万人)

(外来)

高血圧   127万人 (54万人)

高脂血症   65万人 (22万人)

糖尿病    51万人 (17万人)

精神疾患   43万人 (11万人)

虚血性心疾患 26万人 (14万人)

脳卒中    20万人 (11万人)

主傷病統計より精神疾患数がかなり多くなっています。

分布が高齢者に偏っていることから、認知症をかかえた高齢患者が多いのかもしれません。

高血圧の入院患者が37万人もいますが、入院患者総数は139万人ですので、入院患者の4人に1人以上は高血圧ということになります。

高血圧の外来患者は127万人です。外来患者総数は687万人ですので、外来患者の6人に1人以上が高血圧です。

糖尿病は、主傷病統計では「内分泌、栄養代謝疾患」に分類され入院患者数は下位のほうですが、副傷病もカウントすると23万人です。

入院患者の6人に1人は糖尿病ということになります。

主病名が何であれ、高血圧や糖尿病は入院に至るかなりの危険因子であるということができるでしょう。

メタボ健診でこれらの疾病をコントロールすることの重要性を裏付ける統計です。

※『学長のひとりごと』より転載しています。

▼かささぎのひとりごと

老人の受診は増えているがそれ以外は減っていると昨日のには書かれていました。
これは経済的なゆとり心のゆとりが減っていることの証明だとかささぎは思います。
年収二百万以下の社会保障がなにもつかない世界で経理をやっておりました。
病気になったらたちまち自費受診が待っている世界です。

そういう社員を多く抱えてボスはどう対処していたか。
国保の事務所にでむき、毎月払えるだけの保険料を給与から天引きして必ず支払いますから、これまでの各自滞納分はいったん留保して保険証を再発行してください。と交渉をして前に進んでいました。そういう世界では、ぎりぎり必要な受診しかしませんしできません。
そういう職場は特殊な職場だと感じていたのですけど、だんだん世の中全体がそうなりつつあるのではなかろうか、と思い始めました。
数字の上では昔より健康になってる。経済がしまれば、統計上人は健康になる。というへりくつが成立する。ほんとうはその逆なのに。

それから、秋に役所は統計をとるのですね。これでわかりました。土建業でも十月でした。

この忙しいときにと悪態をついた記憶があたらしい。どこかに書いている。
かささぎはまだ市民税をきっちり清算していません。なぜなら、元いた会社に返信封筒に切手はって源泉徴収票を送ってくださいと依頼しましたが、なしのつぶてだからです。清算すれば二万ほど支払った税金が還ってくるのですが。ボスは私がいなくなりもう一人の子も人員カットして一人で事務をやってるだろうと思えば、仕方ない。でも、役場の事務も少しは無駄を省いてほしい。この意味は、こうです。役場の市民税課には私の去年の収入の記録が台帳にきっちりとありました。源泉徴収票は一度会社から提出されて、それをもとに税額が計算されているからです。しかし、税額補正にはもう一度源泉徴収票をつけて税務署へ申告するよう要求されます。会社は税理事務所に高いお金を支払ってこの源泉徴収票を作成してもらっていました。おなじ情報であれば、なぜ役場にあるコピーではいけないのか。とかささぎは思う。ゆとりなどどこを探してもない職場に経費と時間と労力を求めることは罪悪だ。役場にはそれがわかっていません。

かささぎの旗「公共事業労務費調査説明会」

http://tokowotome.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-3008.html

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コメント

最近びっくりしたニュースから。
源泉所得税は職員給与から天引きして、よく月10日までに事業所が国に支払わなければなりません。1日でも遅れたら税額の5%から10%の不納付加算税が発生し、企業が大きくなればなるほど膨大な金額になります。なんとそれを某市役所が今まで何度も不納をしていたため7千万近くの加算税がかかるというニュースを見て、開いた口がふさがらないとはこのことかというほど驚きました。市役所と言えば納付を推奨しているところ。そこでも起きるのです。どうも一箇所の市役所でのことではないようで、納付の方法を見直さなければいけないのではないかと思います。と言うよりずっと前から危うい方法だと思っていました。預かっている源泉税とは目に見えないお金ですから、うっかりということは充分ありえます。会社なら会社の損失で済むのですが、市役所となると加算税は市民の税金から払うということになるので、どうするんだろうと想像もつきません。各企業忘れないようはらはらして払っていると思います。市役所さん、まさかあなたが!という驚きのニュースでした。

上の「企業が大きくなれば」でなく「規模が大きくなれば」のまちがいでした。(職員の数が多くなればと言う意味です。)市の職員は相当たくさんいるでしょうから、その職員から預かった源泉所得税も巨額だったんでしょうね。

まりさん、そのニュース、びっくりしましたよねえ。なんども、というのがどうもわからない。督促があるべきでしょう?あったのかな?それをずっと無視してずらして支払ってきた、というのですかね。民間なら経理に責任とらせるよね、損失金が出た時点で。・・・どうもわからん。市民はどんぐらい怒っただろうね?

これ、わたしくしもびっくりしたニュースでした。
これによる追加税を公費で賄うなんてことはありえません。むろん、させてはなりません。じゃあどうするのか。たぶん、職員ひとりひとりが支払わねばならないでしょう。もちろん。職員の方もいい迷惑よね。給料天引きで払ってる国税に加算税がつくんですから。

それよりなにより、この原因が会計事務担当者が納税システムを熟知していなかったからってのが、笑うに笑えないお粗末さ。信じられんけど、在り得ないハナシではないってのがまたツライ。

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