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2009年11月10日 (火)

政権交代と医療(56)  乙四郎元官僚語録

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

厚生労働省の事業仕分け対象事業が決まりました。

財源を絞り出すのが主目的の作業ですので、対象事業に選ばれたものは予算が減額される可能性が高いといえます。

(健康づくりに関する予算)

8020運動特別推進事業

健康増進対策費(地域健康づくり推進対策費)

健康増進対策費(女性の健康支援対策事業委託費)

(介護の充実に関する予算)

介護予防事業(地域支援事業の一部)

介護サービス適正実施指導事業

介護支援専門員資質向上事業

(医療費の配分システムに関する予算)

レセプト審査の適正化対策

レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助

国保中央会・国保連に対する補助金(国保連・支払基金の統合)

(医療機関へ配分される予算)

生活保護費等負担金(医療扶助の不正請求対策)

診療報酬の配分(勤務医対策等)

医師確保、救急・周産期対策の補助金等(一部モデル事業)

(その他)

柔道整復師の療養費に対する国庫負担

後発品のある先発品などの薬価の見直し

入院時の食費・居住費のあり方

これらのうち金額的に大きいのは医療機関へ配分される予算、とりわけ診療報酬の配分です。

これが大きく削られると、診療報酬の大幅増を約束した政権公約を破ることになってしまいます。

削らずに配分を診療所から勤務医へと大きくシフトすると、診療所を主体とした低コスト医療体制が崩れます。

なお、事業仕分けは子ども手当の予算を確保するための作業でもありますが、医療以外には次の事業も対象事業にされています。

子ども手当のために保育予算が削られるのは本末転倒でしょう。

延長保育事業(次世代育成支援対策交付金)

保育所運営費負担金(保育所の利用料の設定の仕組みを含む)

▼参照記事

米国の医療保険制度改革

米国下院が、7日、医療保険制度改革法案を可決しました。

賛成220票

反対215票

僅差でした。

上院では、別の独自法案が審議され、それが可決されれば、二つの法案の妥協案(最終法案)が、再度、上下両院で審議されます。

最終法案が可決されれば、オバマ大統領の署名で、40年ぶりの大規模な医療保険制度改革が実現します。

個人の保険加入を義務づける皆保険制度の実現で、3600万人の無保険状態が解消されることになります。

ただし、小規模企業を除くすべての雇用主に従業員への医療保険提供が義務付けられ、富裕層への増税など、実現のために100兆円規模のコスト投入が必要となるようです。

医療保険制度改革への反対が根強いのは、このコスト負担の問題よりむしろ「民間セクターの事業に公が介入すること」への抵抗感だといわれています。

長い歪められた医療の歴史が、多くの米国人に、医療サービスは民間事業である、という意識を刷り込んでしまったのかもしれません。

「学長のひとりごと」11月10日 火曜日

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コメント


http://morimori.menslip.com/f-u11mc/ ~-y(^.^;)これに群がる女ヤベwwwww
なんかよくわからんが寄ってくる女を適当に扱ってたら
ドM女が集まりまくっていつのまにか王様にされたしwwwwwww


ずっと童●だったんだが、早くこれやりゃよかったと後悔(^^;
ま!後悔した分毎晩やってるけどな!!(爆)

なーんだただのエッチこめんとつまらん。
顔あらっておとといきやがれ。
ちびくろさんぼ四十版かとおもって期待したのに。
ネット上ではぽもぼもほぼおなじなんだなー。

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