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2009年10月18日 (日)

政権交代と医療(45) 乙四郎元官僚語録

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

診療報酬改定のあり方についての政府方針が発表されました。

来年度からです。

新方式は厚生労働大臣直属の検討チームが改定の基本方針や改定率の原案を作成して閣議決定するトップダウン方式です。

外部有識者を中心にした検討チームが、診療報酬の重点配分などの基本方針と、診療報酬総額の改定率などの大枠を策定し、これを厚生労働大臣が内閣に諮り、閣議決定する仕組みです。

これまでは、社会保障審議会(厚労相の諮問機関、社保審)の医療部会と医療保険部会が診療報酬改定の基本方針を決め、中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関、中医協)が具体的な診療報酬を決めてゆく仕組みでした。

新方式では、中医協や社保審の両部会は、改定の細部を詰めるだけの役割となります。

総額の改定率に応じて責任を持って政府予算を配分していただかなければなりませんので、あらかじめ閣議決定を求める仕組みには意義があるかもしれません。

しかし、予算編成段階で政府予算案が膨らみすぎた場合には、内閣としては支出増に繋がる改定率アップの閣議決定はできかねるかもしれません。

厚生労働省は、こども手当が満額支給となる再来年度以降には、予算をさらに3兆円圧縮しなければなりません。

(財務大臣の意向にも左右される)閣議決定では、大幅なマイナス改定が決められてしまうおそれもあります。

「学長のひとりごと」10月18日日曜日

コメント

子ども手当へ5兆円の財源を投入するのと、公共事業へ5兆円(すごい!!)を投入するのと、どちらが日本の景気を刺激して悪循環を断ち切れるものか、冷静に論説できる人はいないものか。
景気が悪い時は「人からコンクリートへ」、いい時は「コンクリートから人へ」、と使い分ける柔軟性がほしいところ。

こちらでは年間予算が95兆円に膨らみそうだと大騒ぎしているのに、彼岸では、財政赤字が129兆円だとか。スケールが違う。
前年度の3倍の赤字ですが、これは確信犯的財政出動のため。
米国のダウ平均株価は、今年の3月上旬に6547ドルの底値で、米国経済は出口が見えない末期的状態だったところ、オバマ大統領は就任1か月後に景気対策法を成立させ、大幅減税と72兆円の財政出動を決行しました。
なんと7か月後の今、株価は50%以上上昇し、1万ドルを突破しました。
本年度の税収は50%以上増加することでしょう。
米国経済は出口が見えてきました。
景気対策法の柱は、中低所得層の減税と、公共事業による雇用創出。
就任1か月たって何の景気対策も打ち出せない国とはえらい違いです。

へえ、やはりそうなのか。
アメリカではもう景気が上向いて就職事情も改善されているとこないだしらべさんが言っていたのはほんとだったんだね。そのかげにオバマ政権の政策があったのね。

いま、こちらの与党政治家が連呼している無駄な~無駄な~という、そのむだの最たるものは、あなたがた政治家のやっていることなんじゃないですか、といいたい。じかんとおかねがとってもおしい。年の暮はどうなるだろ。
そんなことやっているヒマはないでしょう。

まだまだ倒れる土建業者、お気の毒です。

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コメント

子ども手当19日の動き
平野官房長官:マニフェストに『全額国費』と書いていますか?
藤井財務相:地方自治体や事業主にも負担を求めるよう長妻厚労相に求めた。

よそさまの懐で手を温める (乙)

11月号ファクタがよみたいぞ。あべしげさん、情報屋の先端走ってるかんじね。そんでもって乙四郎のここでの解説も最高!
時代がめまぐるしく動く、音をたてて。

やはりあれって本当なん。あんまり報道がないんで、どうなっているんだろって思っていたけど、今日、おおもうきのうだ、ちらりとニュースで出てきた、西川退任のこと、なかなか進んでいないみたいで。もっと詳しく聞きたいなと思った時点で別のニュースにいっちゃったけどね。郵政民営化が失敗だったので、もとにもどす動き、ほんとなんだ。
京セラの稲盛和夫氏に日本郵政会長を打診、のファクタスクープ記事にびっくりしたばかりでした。先月のその記事の核心部分のよませどころをコピペサービスします。おいそがしいあなたのために。

FACTA最新号では稲盛氏と政治のかかわりを特集しましたが、京セラの通信事業進出で懇意になった小沢氏を支援する数少ない財界人が稲盛氏です。稲盛氏も第三次行革審で霞が関の猛反発を食らい、細川政権瓦解で京都商工会議所会頭になって雌伏15年を経ました。ここで日本の難題である日本郵政の立て直しに成功すれば、主流派財界人を見返すことができる。

それが小沢氏が稲盛氏に与える最大の見返りではないのでしょうか。

しかしポスト西川は、日本郵政を再国有化する「後退戦」の指揮官です。戦争でも退きながら戦うのは至難の業であり、成功はおぼつかない。かつて郵貯と国債は入口と出口で金利は同率。人件費等はすべて国費投入でまかなってきました。国民新党の主張も26万人、2万4000郵便局のランニングコストは税金を投入せよということに尽きる。

これは民主党が志向する「ちいさな政府」に逆行し、いずれは有権者の反発を食いかねない。稲盛氏が受諾すれば、まさに「火中のクリ」を拾うことになります。
(あべしげさんブログ「最後から二番目の真実」より)

いま、なにがおきているのか。
時間がたたないとみえてこない。

財界人ってひたすら経営に集中する人と、会社経営は番頭さんに任せて常に政界に顔を出し、意見を言う人になる人がいます。常に稲盛セラ、牛尾デンキ、塚本ワコールなどがそうだった。
今又稲盛?まーた?って感じなんだけど、そういう人脈だってことなんだよね。
なぜ?あの人が?それはただの人脈だってこと。
こんな単純なことがようやくわかった。

困難なときに一番能力のある適役が選ばれるのではなく、今は日本国民を生活をどうやって救うかが命題なはずだけど、人脈で決まるだけ。

郵政社長だって日本国民の貯金を扱うのだから国民の選挙で選ばれてもいいくらいのポストだと思うけど、いつの間にあの人が社長になってるの?と思ってた。
特権と人脈なんだよね。

アベジゲさんの記事はほとんど読んでるよ。

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