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2009年10月13日 (火)

政権交代と医療(40) 乙四郎元官僚語録

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

10月7日に予定されていた中央社会保険医療協議会(中医協)が中止になりました。

10月1日に任期切れを迎えた委員の改選人事案も決まっていません。

中医協は次回(来年4月予定)の診療報酬改定の大方針を決定する場です。

年明けには細かい詰めの作業に入りますので、10月、11月のうちに論点を整理しておく必要があります。

この時期の開催中止の影響は大きく、次回改定は、慎重な合意形成過程を省いた、政治的意向を色濃く反映するものになる可能性があります。

病院と診療所との医療費配分が見直されそうです。

病院勤務医の労働条件の改善のためです。

診療所の医師のほうが勤務医よりも経済的に恵まれているので診療所の配分を削って病院に回そう、というものです。

診療所の代弁者としての性格が強い日本医師会の代表委員が改選で外されてしまえば、この流れが決定的になるでしょう。

このほか、新薬の開発資金の確保のために新薬の価格を一定期間引き下げない「薬価維持特例制度」も、医療費の配分が病院、診療所から製薬業界に大きくシフトすることから日本医師会が導入に反対していました。

日本医師会の代表委員が外れれば、この制度も導入されるかもしれません。

我が国の医療が欧米諸国と比して低コストで維持できてきた要因のひとつに、医療需要の多くを診療所が吸収してきたことがあります。

同じ病気でも、重装備の病院を受診するほうが、軽装備の診療所を受診するよりもコスト高となります。

医療の効率化推進の決め手は、病院と診療所との役割分担です。

大局的には、病気が軽いうちは診療所を受診し、また病状が安定すれば診療所のかかりつけ医がフォローする、といった体制を指向した制度設計をしなければなりません。

診療所の機能を軽視して、診療報酬を病院や製薬業界へとシフトすれば、将来的には相当の医療費増加が避けられないことを覚悟しなければなりません。

長妻厚生労働大臣は10日、かかりつけ医への診療料の定額払い方式(75歳以上が対象)の診療報酬を廃止する方針を固めたそうです。

後期高齢者医療制度で導入された定額払い方式で、患者負担を少なくすることで病院と在宅治療の連携を狙いとしたものでした。

廃止になれば出来高払いとなり、これも医療費の増大を招きます。

「学長のひとりごと」10月13日火曜日

コメント

しつこいけど、母子加算の復活について

復活予算は生活保護費から支出されるので、当然、生活保護予算が増えます。
生活保護費は法定負担割合が、国75%、自治体25%と定められているので、自治体も予算を確保しなければなりません。
自治体も補正予算を議会へ提出しなければなりません。
すぐにでも復活させるとの報道で自治体は困惑しており、厚生労働省へ問い合わせたところ、担当者は「制度設計をどうするか、私も知らされてない」という返事だったとか。

はい~?
全体のさいふの中身がどうなっているのか、ちゃんと払えるかどうかもわからないのに、空手形をたくさん切っているのですか。あきれた!なぜだれも書かないのだ!!
はっきりいって大臣はじぶんでもなにをしたいのかわからなくなっているのではないでしょうか。国民のほんとの声もわからないのではないかな。選挙で勝ったってことは民主党の約束が全面的に肯定された支持されたというのとは違うと思う。
それは一時の気の迷いであって、ほんとの声は国民自身にもまだ隠されている。というのも、まさにかささぎがそうですが、表層的な欲望、目先の欲に動かされる視点だけはいつだって健在ですが、平常心の低い視点、現実的で冷静な判断力でもって今起きていることをみる視力は、ある程度天気が曇ってこないと働かないからです。
日本の国民は教育力も高いし、ばかではない。
なのになぜ、このような暴挙ともいえる「福祉のおしつけ」を口あんぐりしながらも容認せざるをえないのでしょうか。尻拭いはだれにさせるつもりでしょう。そりゃあ、国民が選んだのだから、ばかをみるのは国民だ。その通りです。そうならないように、まだなんとか間に合ううちに、専門的なことがわかっている人たち=官僚はもっと声をあげてください。

投稿: ひめの | 2009年10月12日 (月) 15時31分

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コメント

菅副総理・国家戦略担当大臣の「連合結成20周年記念レセプション」挨拶(9日)。
「国会で多数の議席をいただいた政権党が、立法府でイニシアチブを取るだけではなく、内閣も組織する。あえて言えば、立法権と行政権の両方を預かる」
この発言が、三権分立の否定だと、一部のブログで騒ぎになっています。(マスコミは騒いでいない・・・)
三権分立とは、教科書的には、立法・行政・司法が相互牽制して権力の乱用を防ぐ原理です。 この体制が崩れると、権力のブレーキが利きにくくなります。
BS11「INsideOUT」でのやりとり。
司会(二木啓孝BS11解説委員)「それでは三権分立と異なるのでは」
菅「憲法には、三権分立とは書いてありません。議院内閣制の理解が間違っている」

乙四郎にいわれるまでもない。
かんは前からすかんけん。
げさくい。てか、あほで軽い。
だいいち、国家戦略室、だなんて恥ずかし。赤面。
まるでこどもの「秘密基地」みたいやん。
おっさん年いくつや。っておもったわ。

だけどね。
こうもまたおもった。
乙四郎とか官僚とかには当然びしっとあたまに入っている、国保や社保やいろんな保険の知識、あるいは社会保障制度のことも、うちらには何一つようわかっとらんのよ。早い話が、あまりにも複雑になっていて、ことばも制度もね、だからわからん。
やっと乙四郎が解説つきで書いてくれてるのを読んで、そうだったのかと気づくくらいで、今日も院の先生に「母子加算の復活って、先生、いったいなんでしょうね?」って聴いてみたけど、「しらない」って返事でした。笑ってしまいましたが、これが現実。
ほんとにみんな、そんぐらいだってば。
だーれも自分の毎日のしごとで手一杯で、そんなことまでわかっちゃいないって。
だから、どさくさまぎれに民社党だったか社民党だったかみんなの党だったか、なまえがよくわからんけども、有権者に約束したからといって遮二無二予算をぶんどって実現したところで、それに関係する人以外にとってはきづきもしないのかもしれない。

ですが、官僚は違います。
その道のプロです。国民にはみえないこともちゃんと見えているわけだし、しっかりと本当の国益を考えてほしいです。そのための声をもっとあげてもらいたい。

官僚の国会答弁を禁止するための国会法改正案が臨時国会に提出されるようです。
国会は、本来、国会議員と閣僚とが応酬する場なので、当たり前の話かも。
これまで官僚が代わりにやってきたことを閣僚自身がやらなければならないので、能力のないお飾り大臣を排除する仕組みとしてはいいですね。
<架空国会中継>
(野党=自民議員)「厚生労働大臣、子ども手当の財源はどうするのですか」
(長妻)「必要額を政府予算案に盛り込みます」
(野)「財務大臣、子ども手当の財源はどうするのですか」
(藤井)「各省の財源は各省の予算内で最大限の工面をしてもらいます。例外は認めません」
(野)「厚生労働大臣、社会保障予算から財源を捻出できますか」
(長)「これ以上、社会保障予算は削れません。毎年5兆もの財源は出ません」
(野)「財務大臣、厚生労働大臣は財源は出せないと言ってます。例外を認めるべきでは」
(藤)「例外を認めるとしても、国債発行なしに毎年5兆もの財源は充てられません。必要額を抑えるために査定します」
(野)「どういう査定を?所得制限?」
(藤)「連立政権内で所得制限を導入すべきとの意見もあるので検討に値しますが、当面は導入は考えていません。児童手当と同様に、自治体や企業にも相応の負担をお願いしたいと考えています」
(野)「総務大臣、自治体負担とのことですが、交付金で手当てする考えは?」
(原口)「自治体負担の可能性について、今、はじめて伺ったところですので即答しかねますが、到底、兆単位の交付金の上積みはできません。財源がありません」
(野)「どこにも財源がないじゃないですか。財務大臣、どうするつもりですか」
(藤)「手当額を減額して、月額ではなく年額2万6千円ということでしたら制度設計ができるかと存じます」

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