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2009年10月 3日 (土)

政権交代と医療(32) 乙四郎元官僚語録

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

新政権が予算編成作業に本格的に着手します。

10月15日が平成22年度予算の新たな概算要求締め切りですが、年内編成のためには2か月しかありません。

行うべき作業は次の4つです。

  新規事業を予算に盛り込むこと。

  事業財源を確保するため、既得予算を削ること。

  予算支出・削減の根拠となる法令等を整えること。

  予算執行に齟齬をきたさないため、制度間調整と省庁間調整を行うこと。

昨年までも、この時期、官僚たちは上記作業を4か月がかりで行っていました。

今回は新規事業の数が桁違いに多くなります。

それを半分の期間で実現するとなるとたいへんです。

困難が予想されるのは、②の既得予算の削除と③の法令の整備でしょう。

社会保障費については、この数年、毎年2200億円の削減を迫られ、厚生労働省予算には削減の余地がほとんどなくなっています。

過去の財務省とのやり取りを通じ、法的根拠のない予算については情け容赦なく査定されてきましたので、今後、大胆に予算を削減するためには、法的根拠をなくすための法改正を余儀なくされます。

他省でも事情は似通っていることと思います。

予算関連法は年明けの予算審議国会で年度内に成立させれば間に合いますが、制度廃止や制度創設など十分な周知期間や準備期間を要するものについては、年内成立を目指さなければなりません。

今月下旬から12月上旬までの40日間程度の臨時国会が予定されていますが、法案が煮詰まっていなかったりすると審議が紛糾するのは必定です。

「学長のひとりごと」2009 年 10 月 3 日 土曜日 

コメント

>もう話きいているほうも、なにがどうなっているのか、わかりません。

背景は、「日本のお産を守る会」という産婦人科医を中心とした会が、制度移行に伴う資金繰りの苦しさを新大臣へ陳情したことから。
民主党が厚生労働省へ送り込んだ足立信也政務官(医師・大分県選挙区選出参議院議員)が変更理由について詳しく述べています。
医師側と患者側との利害が対立した案件で、その片方からの陳情を受けてスピーディに対応した、という構図でしょうか。
   ↓

蛇足です。

ダム問題を掘り下げるのはいいとして、日本のメディアに、こういう話題を掘り下げて報道していただくのを期待するのは無理なのでしょうか。
大半の国民は、今、どういうことが実際に起きつつあるのか知らないと思う。

そのとおりです。

ただただ、日々目につく「異様さ」に耳目をそばだてている、それがやっと。小沢さんのほんとの目的はなんだろうか。とそれが気になって。こんなふうに出費を際限なくふくらませつつ、景気は後退するほかないような政策を次から次へと打ち出していけば、日本はどうなるのか、どのような混沌が待ち受けているのか。だれかおしえて。

ところで、今月から政府管掌社保の四桁の数字が八桁になりました。患者さんに切り替わった保険証の提示をお願いし、カルテをかきかえる作業をしています。それぞれの地区の(たとえば久留米社保とか福岡社保とか)管轄から全国のひとつのおおきな管轄になった、ということですね。それがどんな意味なのかはかささぎあたまにはわかりません。末端はその程度でござりまする。あ、そうそう、整体師の医院は医療従事者に入らないそうです。どうしてかな。患者さんが毎日たくさんみえるってことでりっぱな医療機関なのに。ほんじゃま、しごとにいってきます。

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コメント

▼ きょうのニュースからコピペ

 関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月26日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。

 民主党は昨年6月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の3党とともに参院で可決。マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言したため、代わりの制度として老健が復活するのかどうか、注目されていた。

 老健制度に戻さない最大の理由は、運営主体が都道府県ごとの広域連合から市町村に戻り、事務作業が膨大になるなどとして、市町村などからすでに反対意見が出ているためだ。

 長妻氏は今後、自治体の意見なども考慮し、マニフェストで掲げた国民健康保険と被用者保険を統合する「地域保険」の制度設計に着手するものとみられる。

 ただ、民主党内ではなお、老健復活を盛り込んだ廃止法案を臨時国会か通常国会に提出するよう求める声がある。連立を組む社民、国民新両党も同様の立場で、調整は難航する可能性もある。

>老健制度に戻さない最大の理由は、運営主体が都道府県ごとの広域連合から市町村に戻り、事務作業が膨大になるなどとして、市町村などからすでに反対意見が出ているため

かささぎが今やっている保険者番号かきかえの四桁から八桁への移行は、市町村管轄から広域連合になる、って意味だったのですね。財布がおおきくなったんですね。それをまたもとのちさいのにもどしてたら、現場は混乱をきわめますし、事務費も時間も何倍も無駄に浪費することでしょう。

(裏話的表話)
今朝の西日本新聞のトップ。
東京報道部の池田記者の署名記事。
「見えぬ過疎法の行方」「民主沈黙 地方不安」という見出しです。
誰も書かなければいずれ書いてやろう、と思っていた論点が書いてあり、西日本新聞を少し見直しました。
過疎法については詳しくありませんが、要は、過疎地に手厚い財政支援を行う「時限立法」が失効しそうだということです。
時限立法はたくさんあり、何の対処もしなければ期限切れを迎え、自動的に法の効力がなくなります。たとえばインド洋の給油もガソリンの暫定税率も時限立法です。
これまでは官僚たちが失効しそうな時限立法を何かと気にかけて周到な事前準備を行っていたのですが、今は身動きがとれず、政権からの「指示待ち」でいるしかないとか。
記事によると、
>原口総務相も記者会見で「政府を挙げて取り組んでいきたい」と意欲を示したが、総務省過疎対策室は「法制定に向けた指示がなく、まだ分からない」としており、新法制定に向けた動きは今のところない。
とのこと。口先の意欲だけでは動けない。
過疎法失効後の具体的な記述はマニフェストにないので、過疎法の優先度は低いかも。
霞ヶ関のいたるところが同様に手足を縛られていると思われ、過疎法に限らず、次々に期限切れを迎える時限立法が消えてゆくおそれがあります。

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