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2009年10月27日 (火)

政権交代と医療(50) 乙四郎元官僚語録

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

臨時国会が召集され、鳩山首相が所信表明演説を行いました。

マニフェスト同様、大胆な宣言事項が多くちりばめられています。

国会における首相の発言はとりわけ重いので、従来であれば、過度の財政負担が生じないよう官僚の手が入れられていました。

今回の演説原稿は官僚作文ではないようです。

医療については「財政のみの視点から費用を抑制してきた方針を転換する」と言い切っています。

これまで費用が抑制されていたのは、財政圧迫が大きな要因でした。

自営業者や中小企業や高齢者の医療については、医療費をカバーできるだけの保険料が確保できない分を財政出動で賄ってきたのですが、財政逼迫のため、医療費が抑制されるようになってきています。

この方針が転換されるということは、医療費を抑制しなくてもよいほど公費を投入するという方針とも解釈され、大きな意味をもつ発言です。

診療報酬改定、高齢者医療制度の保険料の上昇を抑制する措置等、協会けんぽ国庫負担割合の引上げなどが「事項要求」とされていますが、首相の所信表明演説により、首相の国会発言が軽んじられない限り、これらが実現される公算が強くなります。

「学長のひとりごと」10月27日火曜日

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コメント

高校無償化4600億円の財源確保策について。
公立小中学校の教職員給与の国の負担割合を3分の1から4分の1へと引き下げる方向で検討しているのだそうです。これで国庫に4100億円の財源ができます。その代わり、自治体は4100億円の負担増です。
財政難の自治体は、教職員給与の総額を圧縮しなければ乗り切れないかもしれません。
子どもの教育環境が悪化するようなことになれば、子ども手当の狙いも相殺されます。
国の負担割合は平成18年に2分の1から3分の1に引き下げられたことがあり、はじめてのことではありませんが、この時は自治体の負担増分の税源が移譲されています。

やっぱり、かっこいいことは高くつく。
お金持ちはしもじものことやらなーんもわからんのやろう。母子加算復活で二十万以上のお手当。まじめに必死で夜も昼も働いて、なにも引かれない(社会補償費を)状態でやっと二十万って職業はたくさんあります。
生きる誇り、働き甲斐をなくしてしまう。
ばからしくてやってらんない。母子家庭ばかりふえていく。社会主義の国になるつもりだろうか。ぞっとします。はとやまさんの目がいや。きもちわるい。

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