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2009年10月28日 (水)

政権交代と医療(51) 乙四郎元官僚語録

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

民主党政策集の医療分野の最後の項目です。

長期療養病床計画について言及があります。

○日本の将来推計人口と患者調査の入院受療率から、2025年の推計長期療養患者は54万人

○54万人の7割の38万人の病床が必要であり、残る17万人については、在宅あるいは「終の棲家」としての施設としての拡充を図るべき

○38万床は2006年の療養病床数に一致

○現在の療養病床は居住施設への転換を図りつつ、急性期病床から亜急性期病床へ、亜急性期病床から療養病床への転換を図りながら、総枠としての療養病床38万床を維持

○食事、居住も医療の一環として捉え、基本の食事・居住費を含んだ包括払いとし、プラスアルファの部分を選定療養とする

○終生、医療・介護を必要とする患者さんにとっては、個室形態が望ましい

旧政権によって2006年に成立した医療制度改革関連法により、療養病床を大幅に削減して介護施設に転換させていく方針が示されました。

入院している人の半分は治療の必要が薄いとし、38万床のうち介護型療養病床(13万床)を2011年度末までに全廃し、医療型療養病床を4割減らして15万床にする方針でした。

入院患者を医療の必要度に応じて3つの区分に分け、医療の必要度が低いと判定された「医療区分1」の入院患者を多く抱える施設では病院経営が苦しくなる診療報酬となりました。

その後、高齢者人口の伸びへの対応と、早期のリハビリテーションを重視する観点から医療型療養病床の削減方針は緩和されたものの、医療区分1の入院病床の淘汰による大幅な病床削減は避けられない流れとなっていました。

民主党政策集では、長期療養病床として38万病床を維持するという方針転換になります。

ただし、病床転換により、(亜)急性期病床は削減されます。

また、医療区分が低い人の社会的受入れ体制の充実により、長期療養病床入院患者の医療区分は相対的に高くなります。

急性期病床を削減したほうが長期療養病床を削減するより医療費削減効果は格段に大きいのですが、病院経営が急性期病床の高収益性に依存して維持されている現状から、現実には容易なことではありません。

「学長のひとりごと」10月28日水曜日

コメント

高校無償化4600億円の財源確保策について。
公立小中学校の教職員給与の国の負担割合を3分の1から4分の1へと引き下げる方向で検討しているのだそうです。これで国庫に4100億円の財源ができます。その代わり、自治体は4100億円の負担増です。
財政難の自治体は、教職員給与の総額を圧縮しなければ乗り切れないかもしれません。
子どもの教育環境が悪化するようなことになれば、子ども手当の狙いも相殺されます。
国の負担割合は平成18年に2分の1から3分の1に引き下げられたことがあり、はじめてのことではありませんが、この時は自治体の負担増分の税源が移譲されています。

やっぱり、かっこいいことは高くつく。
お金持ちはしもじものことやらなーんもわからんのやろう。母子加算復活で二十万以上のお手当。まじめに必死で夜も昼も働いて、なにも引かれない(社会補償費を)状態でやっと二十万って職業はたくさんあります。
生きる誇り、働き甲斐をなくしてしまう。
ばからしくてやってらんない。母子家庭ばかりふえていく。
社会主義の国になるつもりだろうか。

投稿: かささぎ | 2009年10月27日 (火) 22時10分 

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