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2009年10月17日 (土)

政権交代と医療(44) 乙四郎元官僚語録

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

各省庁からの概算要求が出揃いましたが、要求総額は95兆円を超えたようです。

対し、税収は40兆円を下回る見込みだそうです。

政権公約に明記されていた医療関係の予算は概算要求に盛り込まれず「事項要求」とされていますが、収支バランスを考えると、予算の上積みは困難でしょう。

藤井財務大臣は「概算要求で金額を定めない事項要求について断固査定する。ほとんど(実現)できないだろう」と述べています。

政権交代により、税金の大幅な投入で医療財源が拡大することを期待した人は多いかと思います。

マニフェストでは『コンクリートから人へ』のキャッチフレーズが印象的でした。

しかしコンクリートに象徴される公共事業の予算規模は7兆円です。

この一部を削って社会保障や医療に振り向けたところで、社会保障の予算規模(25兆円)には遠く及びません。

マニフェストでは、4年間での公共事業削減目標は1.3兆円にしかすぎません。

1年あたり3~4千億円の一部を振り向けても、総医療費34兆円を拡大するには焼け石に水でしょう。

税収は、本年度予算(歳入)では、所得税が15.6兆円、法人税が10.5兆円、消費税が10.1兆円、その他の税が9.9兆円の見込みでしたが、これらが大きく落ち込んでいます。

公共事業の削減幅より、税収の増減幅のほうが大きいのです。

財源確保の正攻法は、景気を刺激して税収を増やすことでしょう。

景気が良くなれば、保険料も増加します。

「学長のひとりごと」10月17日土曜日

コメント

子どもが340万人も消された?
そんなわけはないでしょうが、要求額が2兆7千億円(15歳未満子ども数約1720万人×2万6千円の半額×12か月+諸経費)であるはずだったのが2兆2554億円に減額要求です。概算要求の内訳が入手できませんが、所得制限の導入を内緒で目論んでいるとも思えないので、きっと支給月を6月からの10か月分としているのでしょう。
参議院選直前の6月後半に4、5、6月の3か月分の現金をまとめて支給する目論みは叶わないようです。
なお、子ども手当の「地方公共団体の負担などについては予算編成過程で検討する」のだそうです。自治体関係者は覚悟のほど。

「あれもしちゃる、これもしちゃるけん」
「やめとかんね、お金んかかるばい」
「ばってん、約束やんけんね」
「ちうたっちゃ95万円ば超えとっけん」
「いくらかかったっちゃ約束が大事たい」
「あんた、収入はいくらね」
「40万円・・・いかんごたる」
「ぞうたんのごつ。どげんすっとね」
「借金するしかなかね」
「借金はせん、ち約束したろが」

これから先、どういった形で増税されていくのかと不安です。消費税は数年間は据え置くと、確かマニュフェストにはありました。
子供のいない家庭だから恩恵は無いです。
パート収入103万円以下・・・が変更されるとの噂もありましたが、報道は無いですよね。子供手当てより私はこっちの方が女性には深刻だと思っていたけどね。
みゆきちゃんにはわからんとじゃろ。

[15日夜、鳩山首相はマニフェストに盛り込んだ政策について、赤字国債を増発しても実行することに世論の反対が強いと判断した場合は、一部の実施を断念することもあり得るとの考えを示しました。]

この一部分をよんだだけでも鳩山首相のおめでたさ加減がわかります。いったいこのひとたちはなにを考えているんでしょう。ひたすら危険です。

無駄を省いてお金をかき集めるっていうから、どんなことをするのかと思っていました。

線引きは難しいのですが、どこかで線引きをしなければなりません。(乙)

このことば。感動した。それが官僚なんだね。ことばに重みがあります。
それにひきかえ、かんさんは官僚に責任をおしつけてよくも涼しい顔であんなことやあんなことがいえるものですね。

そのためかどうか解りませんが、長崎は乳幼児の医療費が無料ではありません。福岡県はある年齢までは無料なので、(差額ベッドや検査料などは払ったと思う。)羨ましがられました。

原爆保障のかずかず見てもその複雑さと(複雑であるということは線引きをきめ細かく定めてるということ)金額の莫大さに気が遠くなりそうですね。
被爆保障ひとつだけでこうですから、国を治める事務方の仕事というのはまさにこれなんですね。
乙さんの解説で、お金の割り振りに尽きるということがイメージ出来るようになりました。

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コメント

子ども手当へ5兆円の財源を投入するのと、公共事業へ5兆円(すごい!!)を投入するのと、どちらが日本の景気を刺激して悪循環を断ち切れるものか、冷静に論説できる人はいないものか。
景気が悪い時は「人からコンクリートへ」、いい時は「コンクリートから人へ」、と使い分ける柔軟性がほしいところ。

こちらでは年間予算が95兆円に膨らみそうだと大騒ぎしているのに、彼岸では、財政赤字が129兆円だとか。スケールが違う。
前年度の3倍の赤字ですが、これは確信犯的財政出動のため。
米国のダウ平均株価は、今年の3月上旬に6547ドルの底値で、米国経済は出口が見えない末期的状態だったところ、オバマ大統領は就任1か月後に景気対策法を成立させ、大幅減税と72兆円の財政出動を決行しました。
なんと7か月後の今、株価は50%以上上昇し、1万ドルを突破しました。
本年度の税収は50%以上増加することでしょう。
米国経済は出口が見えてきました。
景気対策法の柱は、中低所得層の減税と、公共事業による雇用創出。
就任1か月たって何の景気対策も打ち出せない国とはえらい違いです。

へえ、やはりそうなのか。
アメリカではもう景気が上向いて就職事情も改善されているとこないだしらべさんが言っていたのはほんとだったんだね。そのかげにオバマ政権の政策があったのね。

いま、こちらの与党政治家が連呼している無駄な~無駄な~という、そのむだの最たるものは、あなたがたのやっていることなんじゃないですか。じかんとおかねがとってもおしい。年の暮はどうなるだろ。
そんなことやっているヒマはないでしょう。

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