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2009年10月19日 (月)

政権交代と医療(46)  乙四郎元官僚語録

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

<保健医療分野:物的資源の動向>

疾病構造の変化、高齢化の進展に応じ、医療提供機能も変化します。

国民皆保険の実現当時は感染症(結核)対応の医療提供体制が主流でしたが、現在は生活習慣病(がん、心臓病、脳血管疾患)対応の医療提供体制へと変化してきました。

昭和25年は死因の第一位は結核(13.5%)でした。

現在は死因の60%を生活習慣病が占めています。

高齢化の進展により、急性期医療提供体制から慢性期の療養(医療と介護のケアミックス)提供体制へと変化しました。

平均在院日数も、疾病、年齢によって異なり、病床数需要も変化してきています。

        (平均在院日数)

   0~14歳 10日以内

  15~34歳 15日前後

  35~64歳 1か月前後

  65歳以上  2か月前後

病院数、病床数は昭和の年代は増加の一途でしたが、平成に入って減少傾向に転じています。

医療法による「病床規制」の効果です。

小規模の病院が陶太され、病院の大規模化が進んでいます。

現在の病院数は9千弱です。

診療所は、一貫して増加しています。

現在の診療所数は約10万です。

薬局数も増加しており、約5万です。

医薬分業が国策として推進されてきており、平成15年以降は分業率(外来患者の院外処方箋発行割合)が50%を超えています。

「学長のひとりごと」10月19日月曜日
 社会保障制度概論のカテゴリーの文章から引用

コメント

医薬分業か。
かささぎが就職したころ始まったばかりでしたよ。昭和50年代初め。
はっきり記憶していますのはなぜかといいますと、職のお世話をしてくださった人が国保の人で、その人がおっしゃっていたからです。
これからはどこの医院も医薬分業になるよ、患者は医師の書いた院外処方箋をもっていき、独立した薬局で処方してもらうようになる。と。
だけど、患者の身にたてば、これまで通り院内処方してもらったほうが、お金も安くて済むし身動きするのも一箇所ですむわけですから、有難かったように思ったものです。

学長のこの文章をよんで、まだ日本の半分はそのような院内処方の医院が残っているとわかり、なぜか安堵しました。こないだハローワークで転職先を探したとき面接試験をうけた医院も、おじいちゃん先生がやっている小さな医院で、そこは院内処方みたいでした。その上、パソコンではなく手書きオンリーでした。

じつは私はいまだによくわかりません。医薬分業の意味。
患者の身にたてばよ、お金少しですむほうがいいじゃない。
あちこち処方箋もって移動したくないじゃない。
とくに病気のときは。でしょう?(kasasagi
)

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