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2009年9月 6日 (日)

政権交代と医療(7) 乙四郎元官僚語録

政権交代と医療(7)

 保健医療経営大学学長 橋爪 章

民主党のマニフェストで最も強調された項目のひとつは、後期高齢者医療制度の廃止です。

もし廃止できなければ政権の信用が一気に失われるであろうくらいにクローズアップされた公約です。

制度廃止は新政権の生命線だといえるでしょう。

しかし、制定理由があって出来た制度ですので、廃止はそう容易ではありません。

廃止前の制度は、健康保険組合や国民健康保険が拠出金を出し合って高齢者の医療費に充てる仕組みでしたが、拠出金の増大に耐えられず、健康保険組合による拠出金不払い運動が起きました。

1999年のことです。

この年の秋から国会で高齢者の医療についての論議が始まっていますので、2008年の制度開始は8年越しの検討の集大成だということもできます。

この間、市町村国保は、拠出金負担の多寡により保険料格差が最大5倍に広がり、社会保障制度としては許容できないほどの不公平状態となりました。

保険料の高騰は保険料の不払いを招き、国民皆保険の根幹が揺らぐ事態となりました。

制度開始により、健保も国保も、負担がずいぶん緩和されています。

保険料の地域間格差も小さくなっています。

この制度を廃止してしまうと、高齢者を多くかかえる健保や国保がたちまち破綻してしまいますので、何らかの財政措置が必要となります。

民主党の政策集では次の措置が記載してあります。

○廃止に伴う国民健康保険の財政負担増は国が支援

○国民健康保険を運営する自治体への財政支援を強化し、地域間の格差を是正

○高齢者の保険料負担は現行水準の概ね維持または軽減、若年負担について現行水準の概ね維持

医療費を多く要する高齢者は、これからも急増します。

しかし、保険料は現状維持でということです。

そういう制度設計だと、高齢者の医療費の増分はすべて税金で賄われることになります。

税支出が際限なく増え続けます。

消費税率アップなど、増税策を次々に打ち出さなければ維持できない制度となります。

保健医療経営大学:学長のひとりごと9月6日付
http://www.healthcare-m.ac.jp/app/gm/archives/1080

▼ かささぎの独り言

保健医療について勉強したわけでもない、ふつうのおばちゃんが思うこと。
きっとみんなもおなじように、しくみなんかわからぬまま、後期高齢者医療反対を唱えている。その理由は高齢者自身が保険料をおさめなければならないからという単純な理由。
こんど、整骨院に就職して窓口で料金をいただく身になりますと、料金にはあんまり種類がないことに気づきました。四種類か五種類しかない。まだ三日しか勤めていないから間違っているかもしれませんが。
保険での初診料1350円。社保、国保、共済、組合などの再診料490円。そして後期高齢者再診料が190円。あとは生活保護者と母子家庭が無料。えーっと前期高齢者も確か490円だった、再診料。
かささぎの観察では、後期高齢者は豊かです。少々の負担は当然、その分たくさんの医療支出があるのだから。それに幾重にも救済してくれます。こないだ父が胃がん手術をしましたが、あとで高額医療費をはみ出した分の二万円余が還付されました。還付手続きをしなくても返してくれるのです。ありがたいことですよね。
すこしはしくみにも目を通さねばと、関連ページをみてみた。

広域連合ということばが目に付く。その広域連合に(なにからきりかわるのかしりませんが)一部拠出が切り替わるので、かささぎの所属する夫の社保の保険料率が少し高くなるという通知がきました。夫は失業中、任意継続保険。来年の三月までしか使えません。

うー。それからはどうしよう。
かささぎ一人なら保険なんか入らないのですが。
死んでも病気しないから。

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